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2007年 05月 12日
少子化に対応した社会の構築を重視する立場
少子化のデメリットはいずれも克服できる。 * 景気回復および仕事と育児の両立支援により労働人口を微減に留め、生産性の上昇によってGDPを増大させ続けることは可能である。実際に東欧・旧ソ連では人口減少下の経済成長を実現し、社会全体でも1人あたりでもGDPを増大させた国が少なくない。 * 高齢人口の増大は年少人口の減少に相殺され、生産人口と総人口の比率は安定的である。高齢者の雇用増大や制度の再設計により、社会保障体制の持続は可能だ。 * 離乳食やおむつなどベビー用品業界の売上は伸びており、商品の高付加価値化や新たな需要の掘り起こしにより若者向け産業は発展を続けられる。 人口密度の減少は望ましいか 日本の人口密度は、世界的に見ても高いので、人口の減少による人口密度の低下は望ましい、との意見がある。都市部の過密解消、地価下落、住環境や自然環境の改善などに寄与するとされる。 これに対し、近代の社会システムは労働力と資本の集約を前提としており、都市部への人口集中が続く限り、人口の減少は過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらすだけだ、との反論がある。また人口密度の適正化は望ましいが、移行期に社会保障や経済などの面で圧迫される世代が生じるため、急激な少子化は容認できないとする意見もある。 少子化 こんな小難しい話はどうでもいい。 1つの画像で片付けます。 情報元
by Rock_Hill
| 2007-05-12 06:58
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